板橋区議会 2022-02-16 令和4年2月16日区民環境委員会－02月16日-01号
委託事業者は、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。応募数は、多くの参加者を募るため区内を問わず募集しましたが、結果的には１事業者のみの応募となりました。なお、審査には適正を期してございます。委託期間、委託業務、選考経過につきましては、記載のとおりです。 裏面をご覧ください。２次審査の概要でございます。配点と得点を記載してございます。
委託事業者は、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。応募数は、多くの参加者を募るため区内を問わず募集しましたが、結果的には１事業者のみの応募となりました。なお、審査には適正を期してございます。委託期間、委託業務、選考経過につきましては、記載のとおりです。 裏面をご覧ください。２次審査の概要でございます。配点と得点を記載してございます。
項番１の委託事業予定者でございますが、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。代表者等は記載のとおりでございます。 項番２の応募数につきましては、２者の応募がございました。 項番３の委託期間でございますけれども、平成31年４月１日から翌年の３月末までの１年間でございます。ただし、履行評価によりまして、更新が２回まで可能でございますので、最大で３年間の委託期間となります。
現在、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会は、板橋区地域福祉計画を策定し、その中で、新規、重点事業の１つとして「社会貢献型後見人候補者養成事業」に取り組んでおります。平成１９年度から、２１年度を目標に、第三者後見人候補者を区民の中から養成し、後見業務受任につなげると伺いました。 そこで伺いますが、現在、この事業の進捗状況をお示しください。
承認されましたのは、社会福祉法人たつの子ライフサービス、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会ぬくもりサービス、ＮＰＯ法人板橋区ともに生きる福祉連絡会の板橋区地域生活応援センター、それから、ＮＰＯ法人さくらの会、この４団体でございます。今回、６団体のうち残りの２団体につきましては、１つは道路運送法４条による通常の営業許可を目指すということで協議からは辞退をしております。
それから、民間としては社会福祉法人板橋区社会福祉協議会職員１名、それから民生児童委員１名ということで選定を行ってございます。 選定基準でございます。大きく分けまして事業主体の適格性あるいは事業計画の妥当性、あるいは支援計画の妥当性等々について質疑を行い、プレゼンテーションを行い、それぞれ点数によって評価を行いました。
実施主体は、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。 概要、事業の内容としましては、１つ目、権利擁護、任意後見、公正証書遺言に関する講演会の開催。 ２つ目は、窓口や電話による権利擁護、成年後見に関する総合相談や弁護士等による専門相談。
運営主体ですが、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。区はこのために運営経費の一部を助成いたします。施設の名称ですが、アクティブシニア就業支援センターとなります。事業内容ですけれども、高年齢者への無料職業紹介所としての職業紹介、就業にかかわる相談、求職支援のための事業、また求人にかかわる事業者の開拓、その他、この事業の目的達成のために必要な事業を行ってまいります。